富山地裁令和４年１月１２日判決（固定資産税賦課処分等取消請求事件）

テーマ：存続期間を「永代」とする地上権が設定された土地が「百年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地」（地方税法３４３条１項）に該当するか

１．事案の概要
（１）本事案は、Ｙ市内に土地（以下「本件土地」という）を所有する原告が、平成３０年度固定資産税の賦課処分を受けたことに対し、本件土地には存続期間を「永代」とする地上権が設定されており、「百年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地」（地方税法３４３条１項）に該当するから、本件土地の固定資産税の納税義務者は、所有者の原告でなく、地上権者である等と主張して、Ｙ市に対し固定資産税の賦課処分等の取消しを求めた、というものです。
（２）平成３０年１月１日の賦課期日時点において、本件土地の登記簿には、所有者が原告であるとともに、「明治３３年３月１日設定」、目的を「建物所有」、存続期間を「永代」等とする地上権が設定されていました。