不動産鑑定、固定資産税のご相談はヴァリューテックコンサルティング(株)へ
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1963年生まれ 愛知県岡崎市 在住 名古屋大学理学部物理学科 卒業 不動産鑑定士
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2020.07.30
R2.7号(東京高裁H29年8月24日)老人ホーム・デイサービス施設の駐車場のうち、来訪者用のものが住宅用地の敷地に該当すると評価できるか否かが問題となった事例(消極)
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判例解説レポート(当社顧問弁護士:ひかり弁護士法人アイリス法律事務所作成)
2020.05.25
R2.5号(最高裁第三小法廷R2年3月24日)固定資産税等の税額が過大に決定されたことによる損害賠償請求権に係る民法724条後段所定の除斥期間の起算点
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2020.04.03
R2.3号(最高裁第三小法廷H30年7月17日)建築基準法第42条1項3号所定の道路該当性判断(再々掲)
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2020.01.29
R2.1号 (仙台高裁H30年9月14日) 固定資産評価審査委員会で、審査申出がなされた範囲を超える審査及び決定を行うことの可否
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2019.11.05
R1.10号(最高裁第三小法廷R1年7月16日)審査の申出をした者が委員会の決定の取消訴訟において審査の際に主張しなかった事由を主張することの許否
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2019.08.05
R1.8号(最高裁H30年7月17日)建築基準法第42条1項3号所定の道路該当性判断(2)
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2019.08.05
R1.6号(最高裁H31年4月9日)開発行為に伴い調整池の用に供されその調整機能を保持することが開発行為の許可条件になっていることを理由に地目を宅地と認定した高裁判決が取り消された事例
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2019.08.05
H31.4号(福岡高裁H30年2月28日)ゴルフ場用地への①地方税法附則18条4項又は5項あるいは、②同条1項による負担調整措置の適用の要否
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2019.08.05
H31.3号(名古屋地裁H30年3月1日)①併用住宅地区を前提とした登録価格を普通商業地区に存することを理由に修正した場合の地方税法417条1項の「重大な錯誤」の有無
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2019.08.05
H31.2号(東京地裁H29年3月27日)条例で義務付けられた住宅用地の申告を怠った者に対し住宅用地の特例の適用をせずに課税した場合の納付額返金を求めることの可否
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