固定資産税裁判例レポートＨ２７．４号
最高裁平成２６年９月２５日判決（固定資産税等賦課取消請求事件）

テーマ：新築家屋の納税義務者（「所有者」）の基準（３）

（Ｈ２６．６号レポートの高裁判決を覆した事案）
第１ 事案の概要
１ 納税者（以下、「Ｘ」という。）は、平成２１年１２月７日に家屋（以下、「本件建物」
という。）を新築し、その所有権を取得。
２ しかし、Ｘは、平成２１年１月１日において本件建物の登記をしていなかった。
３ 平成２２年１０月８日に本件建物につき、所有者をＸとして、登記原因を「平成２
１年１２月７日新築」とする登記がされた。
４ 課税庁（以下、「Ｙ」という。）は、平成２２年１２月１日、本件建物につき、平成
２２年度の家屋課税台帳に、所有者をＸ、建築年月を平成２１年１２月とする所要の
事項の登録をした。
その上で、同日、Ｙは、Ｘに対し、本件建物に係る平成２２年度の固定資産税等の
賦課決定処分をした。
５ Ｘは、平成２２年度の賦課期日である平成２２年１月１日の時点において登記簿又
は家屋補充課税台帳に本件建物の所有者として登録されていなかったから、本件建物
に係る同年度の固定資産税等の納税義務者ではなく、上記賦課決定処分は違法である
として、Ｙを相手に本件処分の取消を求めた。
６ 本件賦課決定処分に対し、第１審は適法（Ｈ２６．４号レポート）、原審は違法（Ｈ
２６．６号レポート）と判断していた。