固定資産税裁判例レポートＨ２７．６号
福岡地裁平成２６年３月７日判決（固定資産税等賦課取消等請求事件）

テーマ：公共の用に供する道路の判定

第１ 事案の概要
１ 原告らが所有する各不動産上には、新天町商店街という名称の商店街が昭
和２０年頃より存在している。原告らは、同商店街を管理運営している。
２ 新天町商店街は、主に東西に伸びる２本の通路に沿って、各商店が立ち並
んでいる（以下、新天町商店街の通路を併せて、「本件各通路」という。）。
３ 本件各通路は、車両の通行は禁じられているものの、歩行者については、
店舗の利用客ではなくても自由に通行してもよいとされており、特に通行が
禁止される時間帯もなく、店舗の営業時間外であっても解放されている。
４ 本件各通路には、本件各通路に接する店舗により、商品を展示できる範囲
の目安として赤色様の丸い点が本件各通路上に描かれている。
５ 福岡市中央区長は、本件各通路について、平成２３年度及び平成２４年度
の固定資産税、都市計画税の賦課決定をした（以下、「本件決定」という。）。
６ そこで、原告らは、被告に対し、本件各通路は、「公共の用に供する道路」
（地方税法、以下、「法」という。３４８条２項５号）に該当するもので、
非課税とすべき土地が課税対象とされたとして、本件決定の取り消し等を求
めた。