固定資産税定期レポートＨ２７．８号
東京地裁平成２５年１１月５日（国家賠償請求事件）

テーマ：住宅用地特例を適用せず固定資産税等を賦課した国賠上の責任

第１ 事案の概要
１ Ｘは、平成８年１１月２６日に、土地を購入した（以下、「本件土地」と
いう。）。
２ Ｘは、平成９年８月１１日に、本件土地上に、住居（以下、「本件建物」
という。）を建築し、本件土地は、住宅用地の特例の適用により固定資産税
等が減額される小規模住宅用地（地方税法、以下、「法」、３４９条の３の
２、法７０２条の３）に当たることになった。
３ にもかかわらず、世田谷区都税事務所長は、Ｘに対し、平成１０年度課
税分から平成２０年度課税分まで、本件土地に住宅用地の特例を適用する
ことなく、過大に１７１万５６００円の固定資産税等を課した。
４ 平成２５年１月７日、本件土地に住宅用地の特例の適用があることが発
覚した。
５ そこで、世田谷区都税事務所長は、平成２１年度課税分から平成２４年度
課税分までの本件土地の固定資産税等を減額更正処分し、還付金及び還付加
算金として、８８万８８００円をＸに還付した。
６ Ｘは、Ｙに対し、Ｙが本件土地に住宅用地の特例を適用しなかったため
に、固定資産税等を過大に納付させられたと主張して、国家賠償法１条１
項に基づき、平成１０年度課税分から平成２０年度課税分の過納付相当額
１７１万１０４３円について損害賠償請求した。