固定資産税定期レポート Ｈ２８．１０号
東京地裁平成２７年１２月１５日（固定資産評価審査決定取消請求事件）

テーマ：地方税法４３２条１項の審査申出事項該当性について

第１ 事案の概要
１ 本件建物は、昭和５７年に建築され、その北東側に「Ａビル」、その南西
側に「Ｂビル」との名称が付された区分所有建物となっている。
２ Ｘは、「Ｂビル」の区分所有者である。
３ 「Ｂビル」の屋上には、昭和６０年に設置されたプレハブ小屋（以下、
が存在している。
４ Ｙは、本件プレハブ小屋は本件建物の「増築部分」に該当すると判断し、
平成２４年度の本件建物の登録価格を決定した（以下、「本件登録価格」と
いう。）。
５ Ｘは、本件登録価格について、不服があるとして、地方税法（以下、「法」
という。）４３２条１項に基づき、固定資産評価審査委員会に対し、審査申
出をした（以下、「本件審査申出」という。）。
６ しかし、固定資産評価審査委員会は、本件審査申出を棄却する採決（以
下、「本件決定」という。）をした。そのため、Ｘは、本件決定についての
取消訴訟を提起した。