固定資産税レポートＨ２８．１２号
札幌高等裁判所平成２８年９月２０日（裁決取消等請求事件）

テーマ：区分所有建物に専有部分を有する者の固定資産税額の算定方法

（Ｈ２８．６号素材判例の高裁判決）
第１ 事案の概要
１ Ｘは、３３（住居部分３２、事務所部分１）の専有部分から構成された
建物（以下、「本件建物」という。）のうち、事務所部分（以下、「本件事務
所部分」という。）を所有している。
２ Ｙ市長は、平成２４年度における本件建物の価格について、合計１億３
５６７万９０００円（住居部分１億０３０２万１６００円、事務所部分３
２６５万７４００円）と決定し、固定資産税課税台帳に登録した（以下、「本
件登録価格」という。）。
３ なお、本件登録価格は、本件建物が、住居部分と本件事務所部分を併用
する区分所有建物であることから、本件建物一棟全体に単一の経年減点補
正率を適用するのではなく、部分ごとに異なる経年減点補正率（住居部分
０．８０９６１７、事務所部分０．１９０３８）を適用して、その結果算
出された価格を合計することにより算定されたものである（以下、「本件Ｙ
課税方法」という。）。
４ Ｘは、平成２４年４月１６日、本件Ｙ課税方法は地方税法（以下、「法」
という。）３５２条１項に反することから、本件登録価格の決定に不服があ
るとして、固定資産評価審査委員会に対し、法４３２条１項に基づく審査
の申出を行った。しかし、同委員会は、同年１２月６日、上記申出を棄却
する決定（以下、「本件棄却決定」という。）をした。
５ Ｘは、本件棄却決定を受け、平成２５年４月１９日、Ｙに同決定の取消
訴訟等を提起した。第１審はＸが勝訴したが、Ｙ控訴。