固定資産税裁判例レポート Ｈ２８．２号
最高裁平成２２年６月３日判決（損害賠償請求事件）

テーマ：課税処分と国家賠償

第１ 事案の概要
１ Ｘは倉庫業を営み、倉庫（以下、「本件倉庫」という。）を所有していた。
２ 本件倉庫は、昭和６２年度から平成１８年度に至るまで、「一般用の倉庫」
として評価され、Ａ区長は、かかる評価に基づき、固定資産税の賦課決定
を行っていた。
３ Ｘは、本件倉庫の固定資産税を納付してきたところ、本件倉庫が「冷凍
倉庫」であるにも関わらず一般倉庫として評価されていた誤りに気が付き、
Ｙ（課税庁）に対して申立てを行った。
４ Ａ区長は、本件倉庫が冷凍倉庫等に該当するとして、平成１４年度から
平成１８年度までの本件倉庫の固定資産税を減額更正し、平成１４年度か
ら平成１７年度分の約３８９万円をＸに還付した。
５ しかし、昭和６２年度から平成１３年度までの固定資産税等については
還付などされなかった。
６ そこで、Ｘは、国家賠償法１条１項に基づいて、昭和６２年度から平成
１３年度分までの固定資産税等の過納金相当額及び弁護士費用の合計１２
９０万円の支払いを求めて出訴した。なお、Ｘは、本件訴え提起に至るま
で、本件倉庫の登録価格に関し、固定資産評価審査委員会に対する審査の
申出を行ったことはなかった。
７ 原審は、Ｘの請求を棄却。Ｘは上告。