固定資産税定期レポートＨ２９．１２号
【第一審】大阪地裁平成２７年１２月２５日判決（固定資産評価審査決定取消請求事件）
【控訴審】大阪高裁平成２８年９月８日判決（同控訴事件）

テーマ：公図上公道に接続しない土地と無道路地評点算出法の適用

第１ 事案の概要
１ Ｘは、土地１～５の所有者であり、これらの土地に係る固定資産税の納税
義務者である。
２ 土地１～５はいずれも都市計画区域に位置する市街地的形態を形成する
地域における宅地であって、地区区分は併用住宅地区に分類されている。
３ このうち土地１は、建築物の敷地として利用されており、以下のような特
徴の土地であった。
・地積２４７．８５㎡、奥行２０．７０ｍ
・いわゆる逆Ｌ字形地であり、北側に飛び出した旗竿地部分が存在
・旗竿地部分は、東西方向約５．２９ｍ、南北方向約９．５０ｍの概ね矩形の土地
・旗竿地以外の部分は、東西方向約２０ｍ、南北方向約１１．２ｍの矩形
・旗竿地部分は、北側で市道（以下「本件市道」）に１．２４ｍ接しており、さらに
これと連続して他人地（以下「本件他人地」）に４．０５ｍ接している
・本件他人地はアスファルトで舗装され、外観上は本件市道の道路敷の一部である
・本件市道は幅員が４ｍに満たないため、建築基準法４２条１項１号の道路には該
当しないが、同条２項の指定により同条１項の道路とみなされている（２項道路）
・本件市道の建築基準法上の境界線の位置は判然としないため、土地１が本件市道
の建築基準法上の境界線と２ｍ以上接しているかどうか（接道義務を満たしてい
るかどうか）は明らかではない

４ Ｙ市長は平成２４年９月６日付で、地方税法４１７条１項の規定により、
平成２０年度から平成２４年度までの土地１～５の各登録価格の修正をし
て、修正後の各価格を固定資産課税台帳に登録し、その旨をＸに通知した。
５ Ｘは修正後の各価格を不服として、審査委員会に審査申出をしたところ、
審査委員会はこれらを棄却する決定をしたため、Ｘは決定の取消を求めて本
件訴訟を提起した。
６ 第一審は、土地１について、Ｙが無道路地補正率を適用しなかった点は適
法であるとする一方、不整形地補正率の適用をしないものとした点などに違
法があるとして、土地１に係る審査申出の棄却決定を取り消すとの決定をし
た。Ｘは無道路地補正率が適用されるべきであるとして控訴したが、控訴審
も第一審の判断を相当として控訴を棄却した。
※本件訴訟では、各土地について、画地計算法の不整形地補正率、間口狭小補正率、
奥行長大補正率、無道路地補正率、所要の補正としての建築不可等補正率など各
種の補正率に係る評価の適否が争点となっているが、ここではテーマである土地
１についての無道路地補正率に係る評価について主に取り上げる。