固定資産税裁判例レポート Ｈ２９．２号
東京地方裁判所平成２８年５月２４日判決（固定資産税賦課決定取消事件）

テーマ：納骨堂及びその敷地は非課税対象か

第１ 事案の概要
１ Ｘは、昭和２８年８月３１日に設立認可を受けた宗教法人である。
２ Ｘは、平成２１年１月に宗教法人規則を一部変更し、その目的として「公
共事業として霊園事業及び納骨堂事業を行うこと」を加えた。
３ Ｘは、平成２３年に土地（以下、「本件土地」という。）を購入し、平成
２５年３月１９日に建物（以下、「本件建物」という。）を新築して、本件
建物において納骨堂（以下、「本件納骨堂」という。）を経営することにな
った。
４ Ｘは、平成２４年１１月３０日、訴外会社Ａとの間で、本件納骨堂に設
置された遺骨収蔵厨子の永代使用権の販売業務について委託契約を締結し
た。
５ 東京都知事（以下、「Ｙ」という。）は、本件土地及び本件建物（非課税
部分を除く。）について、平成２６年分の固定資産税及び都市計画税の賦課
処分した（以下、「本件賦課処分」という。）。
６ Ｘは、Ｙに対して、本件賦課処分について審査請求したが、Ｙは棄却する
旨の裁決をした。そこで、Ｘは、本件賦課処分の取り消しを求めて本件訴え
を提起した。