固定資産税定期レポート　Ｈ２９．６号
宇都宮地裁平成２８年１２月２１日判決（固定資産評価審査決定取消請求控訴事件）

テーマ：需給事情による減点補正率の適用について

第１　事案の概要
１　Ｘは、温泉旅館業、料理店業等を営む株式会社であり、旧Ｇ町では、Ｘが所有する非木造家屋１と２（以下「本件家屋」といい、各別には「本件家屋１」「本件家屋２」という。）において「Ｃ」という旅館を営んでいる。
２　Ｙは、平成２４年度にかかる賦課期日における本件家屋１の価格を１億１１１８万７９８３円、本件家屋２の価格を６８９１万９２４６円と決定し、これらを家屋課税台帳に登録した。
３　Ｘは、Ｙ市固定資産評価委員会（以下「本件委員会」という。）に対して、本件家屋の評価額が不服であるとして、審査申出をした。Ｘの主張の概要は、以下のとおりである。
（１）本件家屋が立地する地域では、１０年間の間で観光客、宿泊客が３割減った。また、本件家屋が土砂災害特別警戒区域にある。したがって、本件家屋の平成２４年度家屋課税台帳の登録価格を求めるにあたって、「需給事業による減点補正率」を適用すべきである。
（２）本件家屋に対し、「需給事業による減点補正率」を適用する際には、合計３５パーセントの減点補正を行わなければならない。
４　しかし、本件委員会は、審査の申出を棄却する旨の決定（以下「本件決定」とい
う。）をした。
５　そこで、Ｘは、本件決定の一部取消しを求め、本件訴えを提起した。