固定資産税定期レポートＨ２９．８号
東京地裁平成２８年４月２２日判決（裁決取消請求事件）

テーマ：隣接する別々の土地を一画地として評価することができるか

第１ 事案の概要
１ ＸはＡとともに、土地１（以下「本件土地１」という。）を共有していた。
また、ＸはＡら７名とともに、本件土地１に隣接する土地２（以下「本件
土地２」といい、本件土地１と本件土地２をあわせて「本件各土地」とい
う。）。を共有していた。
２ 本件各土地はもともと一筆の土地であったが、昭和４１年に分筆された
ものであり、分筆後、本件土地２上にはビル（以下「本件ビル」という。）
が建設されている。
３ 平成２４年度において、本件各土地は別々の画地として認定されており、
その登録価格は、本件土地１が１億３９７５万０５８０円であり、本件土
地２が３億３１２７万７２５０円であった。
４ しかし、平成２５年度においては、本件各土地をあわせて一画地と認定
して評価することとし、本件土地１の価格を１億９７２９万３４８０円、
本件土地２を８億８９０２万００９０円と決定した。
５ Ｘは、本件各土地の平成２５年度の登録価格を不服として東京都固定資
産審査委員会に対して審査申出をしたが、同審査委員会はかかる申出を棄
却する旨の決定をした。
６ そこで、Ｘは上記棄却の裁決のうち一部を取り消すために、本件訴訟を
提起した。