東京地裁平成２９年９月１４日判決（固定資産評価審査決定取消請求事件）

テーマ：建築基準法５７条の２（特定容積率の限度）に基づく減価の要否

第１ 事案の概要
１ Ｘは、東京都千代田区所在の６筆の土地（以下「本件各土地」という。）
を所有してホテルを営業している。本件各土地の固定資産の各価格の決定
（以下「本件価格決定」という。）を受けたＸは、その登録価格を不服とし
て、審査の申し出を為し申出棄却決定を受けたため、当該決定の取り消しを
求めて提訴した。
２ Ｘの不服の理由は、要旨、「本件各登録価格は、建築基準法（平成２６年
法律第３９号による改正前のもの。以下同じ。）５７条の２の規定に基づく
特例容積率の限度の指定（以下、「本件容積率限度指定」という。）を減価要
因として考慮していないために固定資産評価基準（以下「評価基準」という。）
によって決定された価格とはいえない」というものである。