固定資産税定期レポートＨ３０．２号
釧路地裁平成２９年１月３１日判決（固定資産評価審査決定取消請求事件）

テーマ：隣接する別々の土地を一画地として評価することができるか

第１ 事案の概要
１ X は土地①②（①②は隣接するほぼ同形状の土地で、①が西側、②が東側
に位置する。以下「本件各土地」という。）の所有者である。
２ 土地②の東端はA 社所有の土地③と隣接している。また、本件土地①の
西端は町道に面し、そこには２ｍ程度の盛土処理がされている。
３ A 社は土地③④⑤を所有し、さらに、A 社と同一の代表者のもと事実上一
体的に経営されているB 社が土地⑥⑦を所有している。
４ A 社とB 社は土木、運輸業を営んでおり、本件各土地について、X との
間で平成元年頃から使用貸借契約を結び、重機、砂利等の置き場として使用
している。
また、土地②と土地③～⑦にまたがって、一等の建物及び一個の構造物（以
下「本件建築物」という。）が建築されている。
５ Y 町長は、平成２７年度の固定資産表替えにおいて、本件各土地と、A 社
所有の土地③④⑤及びB 社所有の土地⑥⑦（土地③～⑦を「本件一体評価
地」という。）とを一画地として認定して評価した。これによって、本件各
土地の固定資産課税台帳登録価格は平成２６年度の約１５倍もの価格（土
地①：１３６万円→２００４万円、土地②：１３６万円→２００５万円）と
されたため、X は本件登録価格の決定に誤りがあるなどと主張してY 町固
定資産評価審査委員会に審査の申し出をしたところ、これを棄却する決定
がなされたため、同棄却決定の取消訴訟を提起した。