最高裁第三小法廷平成３０年７月１７日判決（固定資産評価審査決定取消請求事件）
【控訴審】大阪高等裁判所平成２８年６月２３日判決
【第一審】京都地裁平成２８年１月２１日判決

テーマ：建築基準法第４２条１項３号所定の道路該当性判断

第１ 事案の概要
１ Ａは京都市内の本件各土地の所有者であり、これらの土地に係る固定資
産税の納税義務者であった。本件各土地は駐車場として利用されている一
団の土地である。
２ Ｙ（京都市）の策定した「平成２１年度京都市固定資産評価要領（土地編）」
は、市街地宅地評価法におけるその他の街路の路線価については、地域の地
価形成要因を数量化した「京都市土地価格比準表」、「京都市細街路等に係る
建築制限等に基づく価格補正率表」（細街路等補正率表）、「京都市通路等に
係る土地利用規制に基づく価格補正率表」（通路等補正率表）等を活用し、
主要な街路の路線価に当該主要な街路とその他の街路との間における各種
の価格形成要因等の相違の程度に応じて求められる格差率を乗じて、各街
路の路線価を付設するものとしていた。