固定資産税定期レポート２０１９．２号
東京地裁平成２９年３月２７日判決（判例タイムズ１４５２号２１４頁）
（国家賠償（過誤納金）請求事件）

テーマ：条例で義務付けられた住宅用地の申告を怠った者に対し住宅用地の特
例（地方税法３４９条の３の２・同法７０２条の３）の適用をせずに課税
した場合の納付額返金を求めることの可否

第１ 事案の概要
１ 株式会社Ｘは、平成１１年３月、東京都大田区内の３階建て建物（本件建
物）及びその敷地（本件土地）を購入し、平成１４年中には本件建物の改築
工事を行って老人ホームを開設した（本件用途変更。なお、介護保険事業者
の指定を受けたのは平成１６年４月）。
２ Ｘは、住宅用地の申告（東京都都税条例及び同施行規則において、住宅用
地の所有者に対して義務づけられている）等を平成２４年に至るまで怠っ
ていた。
３ そのためＹ（東京都）は、平成１５年度以降平成２４年度まで、本件土地
について、国定資産税及び都市計画税（以下「固定資産税等」という。）の
課税上、住宅用地について課税標準を、①固定資産税においては３分の１
（地方税法３４９条の３の２）、②都市計画税においては３分の２（同法７
０２条の３）とする特例（以下「住宅用地の特例」という。）を適用せずに
算出された課税額を決定し、Ｘは同額を納付した。
４ 本件建物についても、家屋の損耗の状況による減点の度合いの算出に当
たって、用途が「住宅」であることに基づく数値を用いずに算出していた。
５ 平成２４年１０月に至り、Ｘが都税事務所長に対し、家屋異動届書を提出
したことを契機に、Ｙ担当職員は実地調査を行って本件建物が住宅用地の
特例の適用を受ける併用住宅であることを把握し、平成２４年１１月、平成
２０年度から平成２４年度分の評価額を同特例適用後の額に変更する減額
賦課決定を行い、過納付分を還付した。
６ その後Ｘは、還付を受けられなかった平成１５年分から平成１９年分の
過納付額を損害額として本件訴訟を提起した。