東京地裁平成２９年３月２７日判決（判例タイムズ１４５２号２１４頁）
（国家賠償（過誤納金）請求事件）

テーマ：条例で義務付けられた住宅用地の申告を怠った者に対し住宅用地の特
例（地方税法３４９条の３の２・同法７０２条の３）の適用をせずに課税
した場合の納付額返金を求めることの可否

第１ 事案の概要
１ 株式会社Ｘは、平成１１年３月、東京都大田区内の３階建て建物（本件建
物）及びその敷地（本件土地）を購入し、平成１４年中には本件建物の改築
工事を行って老人ホームを開設した（本件用途変更。なお、介護保険事業者
の指定を受けたのは平成１６年４月）。
２ Ｘは、住宅用地の申告（東京都都税条例及び同施行規則において、住宅用
地の所有者に対して義務づけられている）等を平成２４年に至るまで怠っ
ていた。