固定資産税定期レポート２０１９．３号
名古屋地裁平成３０年３月１日判決（最高裁判所ホームページ）
（固定資産評価審査決定取消等請求事件）

テーマ：①併用住宅地区を前提とした登録価格を普通商業地区に存することを
理由に修正した場合の地方税法４１７条１項の「重大な錯誤」の有無、②地方税
法４３３条５項は照会事項に関する回答を求める公法上の請求権を認めたもの
と言えるか。

第１ 事案の概要
本件は、原告が下記２点を求めて提訴した事案である。
１ 下記のとおり主張して、Ａ市固定資産評価審査委員会の決定の取消しを
求めた。
（取消しを求めた理由の表示）
① 本件土地が併用住宅地区に所在することを前提として定められた固
定資産課税台帳登録価格に誤りはないにもかかわらず、「本件土地が普
通商業地区に所在しているため補正率の計算に誤りがあり地方税法４
１７条１項にいう重大な錯誤が認められる」との理由で上記登録価格
の修正がされたことは違法である。
② その修正に関する審査申出を棄却したA 市固定資産評価審査委員会
の決定は違法である。
２ 地方税法４３３条５項に基づき、A 市長に対し、A 市長において本件対象
事項に関する照会に対する書面による回答を行うことを求めた。