固定資産税定期レポート２０１９．４号
福岡高裁宮崎支部平成３０年２月２８日判決（判例地方自治４３７号３４頁）
（固定資産税課税処分取消請求控訴事件）

テーマ：ゴルフ場用地への
① 地方税法附則１８条４項又は５項あるいは
② 同条１項による負担調整措置の適用の要否。

第１ 事案の概要
宮崎市内にゴルフ場用地を所有する控訴人ら（９名）が、控訴人らに対して
宮崎市長が為した平成２７年度分固定資産税の各賦課決定処分に下記の違法
があると主張し、その一部取消しを求めた。本判決は、一審（宮崎地裁平成２
９年６月３０日判例地方自治４３７号４３頁）が請求を棄却したため、控訴人
らが控訴したのに対して下されたものである。
（控訴人らの主張）
１ 原告ら所有のゴルフ場用地（以下、「本件土地」という。）は、地方税法（以
下、「法」という。）附則１７条４号の「商業地等」に該当するから、法附則
１８条４項又は５項の負担調整措置の適用がされるべきところ、宮崎市長は
これを行わずに平成２７年度分の固定資産税額を算出した点に違法がある。
２ 仮に法附則１８条４項又は５項が適用されないとしても、本件土地には、
同条１項の負担調整措置の適用がされるべきところ、宮崎市長はこれを行わ
ずに上記固定資産税額を算出したという違法がある。