最高裁　平成２７年１１月６日　民集６９巻７号１７９６頁（第二次納税義務告知処分取消等請求事件）

テーマ：地方税法１１条の８にいう「滞納者の地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合」の意義。

１　事案の概要
本件は、株式会社Ａ（以下「Ａ社」という。）が、東京都知事から株式会社Ｂ（以下「Ｂ社」という。株式会社ＳＦＣＧ[旧「株式会社商工ファンド」]）を滞納者とする都税に係る徴収金（以下「本件徴収金」という。）について地方税法１１条の８の規定に基づく第二次納税義務の納付告知（以下「本件納付告知」という。）を受けたため、Ａ社を吸収合併した被上告人が、上告人（東京都）を相手に、本件納付告知の取消しを求める事案である。