東京地裁　 令和３年９月２１日　判例時報２５３９号１９頁
（固定資産税都市計画税賦課処分取消請求事件）

テーマ：建物の管理人室が地方税法３４８条２項３号所定の「宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物」にあたるか否かが問題となった事例

１　事案の概要
Ａ教の教義に基づき活動する宗教法人である原告が、東京都新宿都税事務所長が原告に対してした①本件建物３階の管理人室、②本件建物共用部分の一部及び③本件土地の一部の固定資産税及び都市計画税の賦課処分の取消しを求める事案である。

２　争点
本件課税部分が地方税法３４８条２項３号及び７０２条の２第２項の適用対象たる境内建物及び境内地（以下、併せて「境内建物等」ということがある。）に当たり非課税であるか否かが問題となった。