東京高裁平成３０年２月２８日判決（固定資産評価審査決定取消請求控訴事件）

テーマ：容積率移転による固定資産税評価額 への影響

１　事案の概要
Xが、昭和３５年から所有している土地について、平成１４年に建築基準法５７条の２第３項に基づき１０分の１１４．０２とするなどの容積率限度指定を受け、平成２１年にA社に容積利用権譲渡契約及び地役権設定契約を締結した。東京都知事は、平成２４年３月３０日付で本件各土地について固定資産価格決定をしたが、その際、本件容積率限度指定を減価要因とせずに価格決定をしたことから、Xが不服審査申し出をした。Yが当該申出を棄却したため、Xがその取り消しを求めて提訴した事案である。
２　本判決の内容
（１）一審判決（X勝訴）