東京地裁令和５年８月３１日判決（固定資産評価審査決定取消等請求事件）

テーマ：特例容積率限度指定の減価要因を考慮した修正価格決定の算出方法が固定資産評価基準に従ったものといえるか

１．事案の概要
（１）原告の所有する土地（本件土地）とその周辺は、商業地域であり、建築基準法５２条の容積率は１３００％でしたが、平成１４年に、本件土地を含む周辺地区が、特例容積率適用地区に指定されました。
特例容積率適用地区とは、建築物の容積率の限度からみて未利用になっている建築物の容積の活用を促進して土地の高度利用を図るために定められている地区のことであり、指定された地区内であれば容積率の移転が可能となります。
平成２０年に、原告の申請により、本件土地の特例容積率の限度は１１４０．２％に指定されました（その隣接地の特例容積率の限度は１５０７．６％に指定されています）。
（２）課税庁は、平成２４年３月３０日、上記特例容積率限度指定を減価要因とせずに、本件土地の平成２４年度の固定資産価格決定をしました。