固定資産税定期レポート２０２０．３号
最高裁第三小法廷平成３０年７月１７日判決（固定資産評価審査決定取消請求事件）
【再】
【控訴審】大阪高等裁判所平成２８年６月２３日判決
【第一審】京都地裁平成２８年１月２１日判決

テーマ：建築基準法第４２条１項３号所定の道路該当性判断

今回は、平成３０（２０１８）年８月号、令和元（２０１９）年８月号のレポ
ートでも取り上げた上記判例を更に取り上げさせていただきます。
この判決のインパクトは大きく、各市におかれても「課税部門で昭和２５年当
時の現況を調べるなんて無理」「建築担当とどう連携してゆくのが良いか」「納税
者から申し出があった時だけ対応することではだめだろうか」というような
様々な検討がなされているようです。
この点について、ヴァリューテックコンサルティング様の昨年１１月のセミ
ナーでも講師を務めていただいた名古屋大学法学部教授の高橋祐介先生が昨年
９月に名古屋大学法政論集に発表された論文（高橋祐介・名法２８３号２３５頁
「固定資産評価基準と建築基準法（平成３０年法６７号による改正前のもの）４
２条１項３号所定の道路該当性〈判例研究〉1」も参考とさせていただきながら、
再度検討してみたいと思います。