固定資産税定期レポート２０２１．５号
東京地裁令和元年１２月１９日判決 （国家賠償請求事件）
月刊「税」３月号別冊付録「令和元・２年分　地方税判例年鑑」２２頁以下登載。

テーマ：納税者が、（国家賠償法ではなく）地方自治体が過誤納金について定めた要領自体を直接の法的根拠として過誤納金返還を求める法律的権利の有無等

１　事実
（１）建物の建築等の経緯
ア　原告の父Ａは、昭和３３年本件土地（292.85㎡）を購入し、その西側部分に本件建物１（木造平家建、54.11㎡）を建築し、昭和５０年に本件土地上に本件建物２（木造平家建、40.36㎡）を建築した。
イ Ａは、平成３年死亡し、原告及びＢは本件土地の持分を２分の１ずつ相続したが所有権移転登記手続は行なわず、本件建物１を相続したＢも平成１５年死亡し、原告が本件土地のＢの持分全部を相続して平成１６年に所有権移転登記手続をし、本件建物１も原告が相続した。