最高裁令和８年１月２６日第二小法廷判決（固定資産税及び都市計画税賦課決定処分取消請求事件）

テーマ：建物の下にある参道部分が地方税法３４８条２項３号の規定する「境内地」に該当するとは認められなかった事例

１．事案の概要
（１）本件は、宗教法人の所有する土地（本件各土地）について、大阪市長から令和２年度の固定資産税及び都市計画税の賦課決定を受けたため、宗教法人が、大阪市に対し、その一部取消しを求めた事案です。
本件各土地の一部の土地（以下、その地番から「６８番５土地」と言います）の一部が、地方税法３４８条２項３号所定の境内地に該当し、固定資産税等を非課税とされるべきか否か、が争われました。
（２）この宗教法人は、６８番５土地の西側に隣接する土地（西側隣地）も所有していましたが、西側隣地は、宗教法人の本堂の敷地等となっており、地方税法３４８条２項３号の境内地として固定資産税等は非課税とされていました。