固定資産税裁判例レポートH２６．１２号
東京地裁H２５年２月８日判決（固定資産税賦課決定処分取消等請求事件）

テーマ：更地（学校建築予定）への非課税規定適用の有無

１ 事案の概要
大学その他の教育研究施設を設置し教育を行っている学校法人である納税者は、東京都
の間で、平成２１年２月に、付属中高を移転する用地（以下、本件土地という。）について
売買契約を締結し、同年３月に本件土地について所有権移転登記がされた。その際、登録
免許税に関して納税者は東京都よりその土地の「地目用途」として「学校用地」であるこ
との証明を受けた。
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固定資産税裁判例レポート Ｈ２６．６号
東京高裁平成２４年９月２０日(固定資産税等賦課取消請求控訴事件)

テーマ：新築家屋の納税義務者(「所有者」)の基準（２）

（高等裁判所で覆った事案）
１ 事案の概要
原告(納税者)は、平成２１年１２月７日に、本件家屋を新築した。
原告は、平成２２年１０月８日付けで、登記原因を「平成２２年１２月７日付新築」
として表示登記をした。
本件家屋について、平成２２年１月１日時点では、登記簿にも家屋補充課税台帳にも
原告名義の登記・登録はなかった。
これに対して、被告(坂戸市)は、本件家屋につき、平成２２年度の固定資産税を賦課
した。原告はこの賦課処分を不服とし、異議申立てをしたが、棄却されたため、取消訴
訟を提起し、さいたま地裁は当該賦課決定を適法と判断した。これに対して、原告が控
訴した事案（前回のレポートの高裁判決）。
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固定資産税裁判例レポート Ｈ２６．４号
さいたま地判平成２４年１月２５日(固定資産税等賦課取消請求事件)

テーマ：新築家屋の納税義務者(「所有者」)の基準

１ 事案の概要
原告(納税者)は、平成２１年１２月７日に、本件家屋を新築した。
原告は、平成２２年１０月８日付けで、登記原因を「平成２２年１２月７日付新築」
として表示登記をした。
本件家屋について、平成２２年１月１日時点では、登記簿にも家屋補充課税台帳にも
原告名義の登記・登録はなかった。
これに対して、被告(坂戸市)は、本件家屋につき、平成２２年度の固定資産税を賦課
した。原告はこの賦課処分を不服とし、異議申立てをしたが、棄却されたため、取消訴
訟を提起した。
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固定資産税裁判例レポート　Ｈ２６．２号
東京高裁平成２５年１月１６日判決（固定資産評価審査決定取消請求控訴事件）

テーマ：評価基準に従えば適正な時価であるとの推認を破る「特別の事情」の有無

１　事案の概要
大規模な不整形地、著しい高低差、農道による土地の分断等により、減価補正すべきであったとして納税者勝訴の判決を下した甲府地裁（参考資料参照）に対して、本件宅地の不整形の度合いは、宅地としての効用を妨げる程度とは認められず、納税者の主張は、評価基準に従えば適正な時価であるとの推認を破る「特別の事情」を立証するに足りないとして、納税者の請求を棄却した事案。
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固定資産税裁判例レポート Ｈ２５．１２号
大阪地裁平成２４年１月１９日判決（損害賠償等請求事件）

テーマ：課税漏れによる職員の損害賠償責任について

土地開発公社に対する課税漏れがあった事案について、固定資産税等の賦課を専決処理
する権限を有する資産税課長に対して住民が損害賠償を求め、大阪地裁がその責任を認め
た事件です。
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