固定資産税定期レポート２０２０．０１号
仙台高裁平成３０年９月１４日判決
（審査決定取消請求控訴事件）

テーマ： 固定資産評価審査委員会で、審査申出がなされた範囲を超える審査
及び決定を行うことの可否

第１ 事案の概要
１ 原告は、福島県いわき市内で原告が所有し、ゴルフ場付帯施設として利用
している家屋（「本件家屋」）の平成２７年度登録価格を不服として、固定資
産評価審査委員会に対し、本件各家屋の登録価格を２分の１に減額するこ
とを求める旨の審査申出を行った。
２ いわき市固定資産評価審査委員会が棄却決定をしたため、原告が、本件審
査決定の一部の取消しを求めて提訴した。
３ 原審（福島地裁平成３０年１月２３日判決）は「本件各家屋の登録価格は、
需給事情による減点補正を行っていない。よって、本件登録価格は、その余
の事情を判断するまでもなく『適正な時価を上回らない』と認めることはで
きない」として上記審査決定の全部を取り消した。
４ 上記判決に対して、被告（いわき市）が控訴した。

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固定資産税定期レポート２０１９．１０号
最高裁第三小法廷令和元年７月１６日判決
（固定資産価格審査申出棄却決定取消請求事件）

テーマ：固定資産評価審査委員会に審査の申出をした者が当該申出に対する同
委員会の決定の取消訴訟において同委員会による審査の際に主張しなか
った事由を主張することの許否（積極）

第１ 事案の概要
１ 本件は、９階建建物（本件建物）を所有するＸが、東京都知事決定の固定
資産課税台帳登録価格（平成２４年度のもの）を不服として固定資産評価審
査委員会。）に対して審査の申出をしたが、棄却されたため取り消しを求め
る事案である。
２ Ｘは、上記審査申出において「経年減点補正率の適用に誤りがある」こと
のみを理由としており、「本件建物の再建築費評点数の算出の基礎とされた
主体構造部の鉄筋及びコンクリートの使用量に誤りがある」との主張をし
ていなかった。
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固定資産税定期レポート２０１９．８号
最高裁第三小法廷平成３０年７月１７日判決（固定資産評価審査決定取消請求事件）【再】
【控訴審】大阪高等裁判所平成２８年６月２３日判決
【第一審】京都地裁平成２８年１月２１日判決

テーマ：建築基準法第４２条１項３号所定の道路該当性判断

今回は、平成３０年８月号のレポートでも取り上げた上記判例を再度取り上げさせていただきます。先回のレポートの段階では、判例についての評釈等があまり出そろっていない段階でしたが、その後、下記の通り沢山の評釈が出されているところから、特にポイントとなる点を加筆して改めてお届けします。
（本判決に関する評釈・コメント等の表示）
①　判例秘書ジャーナルＨＪ１０００５０（浅妻章如教授）
➁　ジュリスト１５２６号１０頁（山口俊弁護士）
③　法学教室４５９号１５１頁（野口貴公美教授）
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固定資産税定期レポート２０１９．６号
平成３０年（行ヒ）第２６２号平成３１年４月９日第三小法廷判決
（固定資産評価審査決定取消請求事件）

テーマ：当該土地が商業施設に係る開発行為に伴い調整池の用に供されその調整機能を保持することが開発行為の許可条件になっていることを理由に地目を宅地と認定した高裁判決が取り消された事例

第１　事案の概要
上告人が所有する三重県志摩市内の各土地（本件各土地）は、同市内にある商業施設（本件商業施設）の東側にあって、本件商業施設の調整池の用に供されており、「排水調整の必要がなくなるまでその機能を保持すること」が本件商業施設に係る開発行為の許可条件とされていた。
志摩市長が、本件各土地の地目を宅地と認定して、土地課税台帳に登録する価格の決定をしたところ、上告人がこの決定について、志摩市固定資産評価審査委員会に対し、「本件各土地の現況及び利用目的に照らせば、その地目は池沼と認定されるべきである」と主張して本件土地不服審査の申出をしたが、これを棄却する旨の決定（本件各決定）がされた。
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固定資産税定期レポート２０１９．４号
福岡高裁宮崎支部平成３０年２月２８日判決（判例地方自治４３７号３４頁）
（固定資産税課税処分取消請求控訴事件）

テーマ：ゴルフ場用地への
① 地方税法附則１８条４項又は５項あるいは
② 同条１項による負担調整措置の適用の要否。

第１ 事案の概要
宮崎市内にゴルフ場用地を所有する控訴人ら（９名）が、控訴人らに対して
宮崎市長が為した平成２７年度分固定資産税の各賦課決定処分に下記の違法
があると主張し、その一部取消しを求めた。本判決は、一審（宮崎地裁平成２
９年６月３０日判例地方自治４３７号４３頁）が請求を棄却したため、控訴人
らが控訴したのに対して下されたものである。
（控訴人らの主張）
１ 原告ら所有のゴルフ場用地（以下、「本件土地」という。）は、地方税法（以
下、「法」という。）附則１７条４号の「商業地等」に該当するから、法附則
１８条４項又は５項の負担調整措置の適用がされるべきところ、宮崎市長は
これを行わずに平成２７年度分の固定資産税額を算出した点に違法がある。
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