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判例解説レポート(当社顧問弁護士:ひかり弁護士法人アイリス法律事務所作成)

R5.11号(最高裁H21年6月5日)固定資産評価基準及び市の評価要領に基づき宅地の価格に比準する方法によって決定された市街化区域内の農地等の価格につき、当該区域が市街化区域としての実態を有していないことのみを理由として上記価格が適正な時価を上回るとした原審の判断に違法があるとされた事例

最高裁 平成21年6月5日判決(固定資産評価審査申出に対する決定取消請求事件固定資産課税審査却下決定取消請求事件)

テーマ:固定資産評価基準及び市の評価要領に基づき宅地の価格に比準する方法によって決定された市街化区域内の農地等の価格につき、当該区域が市街化区域としての実態を有していないことのみを理由として上記価格が適正な時価を上回るとした原審の判断に違法があるとされた事例

1 はじめに
今回は、先回(本レポート2023.9号)の最高裁平成15年6月26日判決と同様に、平成25年7月12日判決を導く重要な判例である平成21年6月5日判例を検討しましょう。

2 事案の概要

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